加東市議会 2022-12-23 12月23日－04号
(2)令和２年度加東市東条地域小中一貫校建設工事において発生した残土を今回の工事で活用するために確保していましたが、必要量が確定しましたので不要分を処分します。(3)プール棟トイレの排水設備不良により大運動場においてトイレ利用ができなくなったため、児童生徒、教職員用の仮設トイレを設置します。
(2)令和２年度加東市東条地域小中一貫校建設工事において発生した残土を今回の工事で活用するために確保していましたが、必要量が確定しましたので不要分を処分します。(3)プール棟トイレの排水設備不良により大運動場においてトイレ利用ができなくなったため、児童生徒、教職員用の仮設トイレを設置します。
これまでの取組として、本年３月に改訂した公共施設等総合管理計画にも記載しておりますが、東条福祉センターとどろき荘と東条公民館の複合化、旧滝野庁舎の貸付け、旧東条庁舎や加東消防署の取壊し、東条地域小中一貫校建設による小中学校の集約化を実施しました。一方で、新たに整備した施設もあり、保有量の大幅な減少には至っておりませんが、小中一貫校の推進に伴い、施設総量の抑制は図れるものと考えております。
そのため６・３制にとらわれず、義務教育９年間を通して４・３・２制など段階に合ったきめ細かな教育ができるよう、施設一体型校舎による小中一貫校を現在整備している状況であります。 その小中一貫校の総事業費が、令和４年度予算で示されております。
小中一貫校、義務教育学校の検討についてです。小中一貫校にはメリットは十分あるとのお話でした。しかし、一体化に対応する校舎がなく、建設に多額の費用がかかるとのお話だったかと思います。もう１点、今回の学校再編とは別に考えるとのお話もありました。
実際に32億円もあれば、三木市が今後予定している小中一貫校の新しい学校がぼんと１つ建つぐらいの金額になるかと思うんです。そういう形でふるさと納税は全国的に広がっていると思います。
第20款繰入金、第２項基金繰入金2,644万1,000円の減額は、小中一貫校整備事業費の減額等に伴う公共施設整備基金繰入金及び今回の補正における歳入歳出額調整に伴う財政調整基金繰入金の減額と、福祉基金利子の収入見込みによる福祉基金繰入金の増額との差引きの補正でございます。
また、小中学校の統廃合が行われ、市内の小中学校を５つの小中一貫校にする検討が進められています。これが行われますと、小規模校はなくなってしまいます。少人数学校は特色があり、地域になくてはならないものであります。コロナ禍で少人数教育のよさが見直されました。35人学級が進められておりますが、少人数学級を実施し、教員の負担軽減と子どもたち一人一人に丁寧な教育を行うことが求められています。
◎教育振興部長（田中孝明君） 直ちにネットフェンスを高くするということは予算的にも費用がかなりかかりますので、対応は難しいと考えておるんですけれども、今後、小中一貫校を整備する中で、その部分も含めて少し考慮する形でもって検討は必要かと考えています。 ○議長（小川忠市君） 石井君。
さらには、今年の６月に宝塚市立小学校及び中学校における通学区域の整合と義務教育学校、小中一貫校の取組についての答申が示されました。この適正規模及び適正配置に関する基本方針と新しい小中一貫校の取組という答申を鑑みて、超過大規模校である宝塚第一小学校の問題解決の方向性と目標をどう定めていくのか、お伺いいたします。 ○三宅浩二 議長 高田管理部長。
〔こども未来部長 広西英二君登壇〕 ◎こども未来部長（広西英二君） １番北原議員の６項目め、社地域小中一貫校の飛球対策、８項目め、東条学園についての１点目と、２点目、そして９項目め、東条学園の５階建設費等についての御質問にお答え申し上げます。
最後に、施設一体型小中一貫校についてお伺いします。 三木市立小中学校の学校再編に関する実施方針によれば、10年から20年後の姿として、学校の設置は、三木市の学校再編のイメージで示された５つの校区を基に、９年間の継続した教育を行う小中一貫校に再編し、その設置時期や設置位置を検討していくこととなっています。
次に、会議規則第169条第１項により議員派遣と決定しましたものは、行政視察として産業厚生常任委員会委員を７月12日に神河町及び佐用町へ、「空き家バンク制度及び空き家の利活用」、「農地つき空き家の取組及び農業活性化の取組」についての調査研究、総務文教常任委員会委員を７月28日から29日まで茨城県つくば市へ、「小中一貫校の運営、成果」及び「公共交通の再編」についての調査研究、議会運営委員会委員を８月１日
△日程第５ 第４４号議案 加東市社地域小中一貫校建設工事請負契約締結の件 ○議長（小川忠市君） 次に、日程第５、第44号議案 加東市社地域小中一貫校建設工事請負契約締結の件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 こども未来部長。
先生の時間が増えるということも必要かなということで、最近ですと、部活動なんかに、先生じゃなくて、専門家というか、そういう方が部活動に関わっておられるとか、補佐的に先生を補佐する形で授業をやるとかということもやられているようですけれど、例えばその加配の先生を、今たしか東条学園の場合は何人か先生が多いんではないかと思うんですが、そういったことも今後、昨日もありましたけれど、令和７年には社地域小中一貫校、
この加東から東条学園を起点として、社、滝野地域小中一貫校へ広げていくことで様々な分野で第一線で活躍する人材がどんどん生まれていくようになればと考えているところでございます。 そこで、「個性を伸ばす教育」が大切でございます。子どもたちは伸び盛りです。伸ばせば伸ばすほど伸びていきます。日々、得意なものを伸ばすことで楽しみ、自信を深め、そして一層興味を高めてさらに伸びてまいります。
〔教育総務部長本岡忠明登壇〕 ◎教育総務部長（本岡忠明） 今後建設予定の施設一体型の小中一貫校について、ＺＥＢ化をどうしていくかということの御質問やと思います。 今後、施設一体型の小中一貫校を新設するのであれば、先ほどのＺＥＢ化についても前向きに検討していき、そのような学校にしていきたいと今のところは考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆２２番（内藤博史議員） 議長。
第10款教育費、第１項教育総務費、社地域小中一貫校整備事業は、カセ池造成工事において土壌汚染対策法第４条第１項の届出が必要となり工事を一時中断したことから年度内に完了できなかったため１億149万円を繰り越しております。
１点目に、強力に小中一貫校を進めようとしております。 中１ギャップを解消するため、また、集団教育を維持するためだと言われております。これまで中１ギャップは教育課題として挙げられてきたのでしょうか。挙げられてきたとしたら、現状の教育環境のもとでどのような対策がなされてきたのでしょうか。また、集団教育と言いますが、日常で圧倒的な教育現場は教室であります。
さらには、近隣市町に先駆け、県下においても先進的に小中一貫教育を推進し、既に開校した東条学園を皮切りに、市内３地域での小中一貫校整備の道筋をつけられるなど様々な課題に対して、その豊富な行政経験を基に、誠実に、そして信念を持って市政運営に尽くされ、加東市の未来の礎を築かれたことに対し、心より敬意を表します。
社地域小中一貫校、これから令和７年に開校ですよね。じゃあ、令和７年の開校時に社の児童・生徒の数はどうなるのか。 なおかつ、今おっしゃっておられる危ない場所を通ってくる子どもさんがどれぐらいいらっしゃるのかということもやはりきちっと数字で出して、滝野地域小中一貫校の場合も令和９年ですよね。恐らく令和９年になれば今の数よりも僕は少なくなるんじゃないかと思います。分かりませんけれど。